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| ビジネス特許という言葉が連日のように新聞や雑誌に掲載されて います。「ビジネス特許」というと、まるでビジネスの仕方が特許さ れたものと考えがちですが、特許の世界では、あくまでコンピュー タなどのハードウェア資源を使用してビジネスの仕方を実現する 方法や、装置を保護の対象としています。 従って、ビジネスの仕方を実現するために、コンピュータ等のハー ドウェアの使用が必須になっており、単なるビジネスの方法は、 日本では、基本的に特許による保護は受けられません。 ただし、米国では、純粋なビジネス方法も特許になります。 上記図において、①、②、③は、特許になりますが、 ④は、特許には、なりません。 |
| ビジネス特許といわれる中では、インターネットショップ等の電子 商取引（Electronic Commerce）における取引の方法そのものが かなり大きな地位を占めます。このような電子商取引の方法は、 一般の方でも、コンピュータ知識が豊富な個人でも、結構思いつ くものです。それをそのまま特許で保護できれば、個人でも、企業 を向こうにまわしてビジネスができることになります。 ですから、ベンチャー企業もビジネスモデル特許をとることで、 大きなビッグチャンスをつかむことが可能になります。 現に米国では、個人出願が結構多くあります。 |
| また、ビジネス特許は、普通の技術と違って範囲が広い性質が あります。そのため、他に代替出来る方法や仕方が考えにくい ので、取ったもの勝ちになる場合が多いのです。 従って、特許を取った者には非常に協力な武器になります。 個人でも思いつくようなものに特許が与えられれば、従って、ベン チャー企業や個人が取得したビジネス特許の場合でも、クロスラ イセンスでは、利益が得られないと判断した場合、相手方は、差 し止め請求などを受けることも多くなると思います。 米国では、このようなビジネス特許の渉外を危惧したのでしょう か、ビジネス特許に限って、そのビジネス方法を商業的に実施し ているものには、先使用権を認める法案が提出されているとのこ とです。他人のビジネス特許に対する、有効な防御策としては、 個人企業も特許出願することを奨励します。当事務所では、１０ 年前より、この分野の特許出願について研究を続けてまいりまし た。ビジネスアイディアを思いついたら是非ご相談ください。 |
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